Google 米Yahoo!買収参加検討
GoogleとYahoo!は2008年にオンライン広告で提携しようとしたが、米司法当局による独禁法関連調査が難航したことから断念している。同社が19日に発表した7〜9月期決算は、トラフィック獲得コスト（TAC）などを除く売上高が前年同期比5％減の10億7200万ドル、純利益は26％減の2億9300万ドル（1株当たり23セント）と減収減益だった。
Yahoo!の取締役会は9月にキャロル・バーツ氏をCEO職から退かせており、それ以来同社は投資企業などへの売却を検討しているという。
WSJによると、GoogleはYahoo!のWebサイトでの広告販売や、Yahoo!と提携しているABC Newsなどのコンテンツパブリッシャーとの提携に興味を示している。米Googleが、少なくとも2社の非公開投資会社と、米Yahoo!買収に参加する可能性を検討したと、米Wall Street Journal（WSJ）が10月23日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として伝えた。
Googleはこれらの投資会社と共同出資による買収について話し合ったが、正式な合意にはいたらなかったという。
WSJによると、米MicrosoftもYahoo!の優先株取得に向けて、投資会社の米Silver Lake PartnersおよびカナダのCanada Pension Plan Investment Boardと話し合っているという。
。Yahoo!は現在、日本を除く多くの国と地域で米Microsoftと検索契約を締結している。
成功だった地デジ海外普及策
こういった取組により、約４億人の人口を擁する南米における送信機・受信機双方での新市場の創出に加え、日本の産業界にとっても、各国主管庁、事業者等との「つながり」の獲得・関係の深化、地上デジタルテレビ放送関連機器をはじめとしたICT全般にわたる各国市場への新規参入や浸透拡大、受信機・送信機市場への日本企業の一定の参入など、一定の効果が得られたと評価できる。
官民を挙げてITU等における標準化活動に取り組むとともに、トップセールスや相手国における実証実験等を行った結果、０６年のブラジルにおける日本方式採用決定以降、南米等を中心に、多くの国で日本方式が採用されるに至っている。そのような事実はあるか」と僕は質問したが、はっきりした回答はなかった。国際標準化に力を入れても、普及とともに利益を回収する仕組みを埋め込まない限り、何の価値もないという教訓を、今日の記事は示している。記事は「売れば売るほど赤字がかさむ」「瀕死の重傷」といった刺激的な表現を用いる。
「国内企業の海外売り上げが増加し、その結果、納税額が増えたのであれば、国策として推進した意義はある。国内他社も同様で、ソニーのテレビ事業は７年連続の赤字だという。
ワーキンググループの結論を元に、懇談会報告書では海外普及施策が次のように総括された。ワーキンググループでは地上デジタル放送の海外普及施策は成功だったのか、失敗だったのかが、長い時間議論された。日本だけでなく、欧州も米国も標準化にばかり力を入れて市場を取れなかった。
ワーキンググループでは多勢に無勢で僕の意見は通らなかったが、パナソニックの撤退は総括の誤りを明確に示すものだ。
読売の記事には、薄型テレビの世界販売シェアの推移が出ている。「新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが」「韓国勢などとの価格競争」に勝ち抜く力はないので、テレビ事業は縮小に向かっているのだ。
他方、今日１０月２０日付け読売新聞朝刊の一面には「パナソニックTV縮小 工場売却・停止 数千人削減へ」という記事が出ている。同国に出張した森田総務大臣政務官とモルディブ観光芸術文化大臣が、日本方式採用に係る共同声明に署名したそうだ。そんな時期にモルディブまで出かけて日本方式の採用について合意しても、日本の産業には役立たない。サムソン電子とLGエレクトロニクスが世界の第１位と第２位で毎年シェアを伸ばしているのに対して、日本勢が苦戦している様子がよくわかる。そんな出張にこれ以上国費を使わないでほしい。
日本企業はテレビ事業から撤退を始めているのだ。
山田肇 −東洋大学経済学部
（山田 肇）
。総務省は、「モルディブ共和国政府による同国国営放送の地デジ日本方式採用決定」と１０月１９日に報道発表した。地上デジタル放送では欧州・米国・日本の三方式が国際標準を取ったが、市場は韓国勢に席巻された。
平岡総務副大臣（当時、現法務大臣）が主催した「「ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会」の下に、標準化戦略ワーキンググループが設置され、僕はその構成員だった。
ドロップシッピングとアフィリエイトの違いについて
（有名なところではAmazon、楽天などが代表的）電脳卸が持ち込んだ商品画像という手法によってアフィリエイトショップ方式（ネットショップと同じように商品を販売するかわりに紹介することで利益を出す）が爆発的に増えたのです。ドロップシッピングとアフィリエイトの違いについて 電脳卸がスタートした時にはアフィリエイト提供会社（ASP）として設立されましたが、そのスタート時から他のASPとは違ったサービスを提供していました。これではアフィリエイトを使ったお店をやってみたい人には不向きで一時期のアフィリエイトサイトは商品紹介記事が中心のサイトが多く運営されていました。 電脳卸は商品画像提供サービスという画期的なシステムと共に登場し、今では商品画像を使ったアフィリエイトは珍しくないほど普及しています。 電脳卸ドロップシッピングでは商品画像を販売店に提供するという点では従来のアフィリエイトシステムと同じですが、アフィリエイトとの違いは電脳卸を通して仕入れた商品（画像）に自分で販売価格をつけて自分のサイトで販売できる点です。電脳卸から始まった新しいアフィリエイトはその後、おおくのASP会社によって各社独自の発展をし続けています。 他のASP会社と違っていたのは商品画像をアフィリエイターが使える機能を設けたことです。。従来のASP会社でアフィリエイトサイトを運営する場合、それまでは企業や商店で用意したバナー広告またはテキストリンクを自分のサイトに設置するのが一般的でした。